９月１７日、遠軽町は株式会社ステラーグリーンと「森林資源活用によるカーボンニュートラル実現に向けた連携協定」を締結し、佐々木修一遠軽町長と同社の中村彰徳代表取締役社長兼ＣＥＯが協定書を交わしました。
　町は今年７月２１日に、２０５０年までにカーボンニュートラル実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指しています。
　その中で、地域の森林を守りながら、地域活性化につなげる手段として「J－クレジット」制度の活用を検討。同社との連携により町有林の二酸化炭素吸収量を、国が認証する「クレジット」として企業に販売し、得られた収益を森林整備に活用するという取り組みに着手していきます。
　想定では、３，６００ヘクタールという広大な町有林を活用し、事業期間である８年間で二酸化炭素吸収量は約５万トンの見込みです。
　協定の締結に際し、佐々木町長は「北海道は食料だけでなく、環境という面でも日本において大きな役割を担っていると思います。昨今の環境変化は著しいですが、そうした中でこの協定を結び、広大な森林を有する遠軽町の役割を果たしたいです」と語り、中村社長は「共に新しい収益価値を生み出し、持続的な町づくりに貢献できればと考えています」と話していました。
　町は同社との連携を契機に、カーボンニュートラルの実現への第一歩を踏み出しました。このような環境分野の取り組みから林業の担い手対策や地域産業の振興、防災や減災など、幅位広い分野での相乗効果が生まれることが期待されます。本事業の成果が町民の皆様の安心や暮らしの質の向上へとつながるよう取り組んでいきます。